橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
２つ目が「地方創生テレワークタイプ」で、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体や、サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を支援する地方公共団体を支援するというものであります。
２つ目が「地方創生テレワークタイプ」で、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体や、サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を支援する地方公共団体を支援するというものであります。
次に、昨年に企業支店がシェアオフィスと認められた件について、担当課の産業政策課は資料要求しても何もないと出さず、質問しても何も答えません。議会軽視も甚だしい。これに対し抗議します。 以上です。 ○議長（三浦教次君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇） ◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。
次に、昨年度に企業の支店がサテライトオフィスと認められましたが、シェアオフィス設置運営支援経費が新規計上されています。 あまりに支出が曖昧ですが、どのような基準で支援費を出されるのでしょうか。 次に、再生資源化処理経費、バイオマス資源活用に向けた実証実験ですが、これはプラスチックごみの混合チップ化とその燃焼では、90年代に箱根などで大きく失敗して中止しています。
そこで、サテライトオフィスを設置する企業の誘致に向けた取組をさらに充実させるために、国の地方創生テレワーク推進交付金を活用し、市内におけるシェアオフィスの設置運営を支援していきたいと考えております。
天空ひろまとしておりましたが、提案のほうでは市民の方も利用できるフロアとして、シェアオフィスとして利用や家族とランチできたり、アフターファイブにも過ごせたりというような提案がございましたが、配置のほうの椅子とか机とか並べる計画を考えていく中では、７階部分につきましても執務室として課が配置しないといけないということが分かりました。
また、将来的には職員の人口も減少というようなことで、シェアオフィスなどいろんな使い方もできるんじゃないのかであったり、働き方改革という中でのフリーアドレス対応ができるようなスペースとしてはどうでしょうというような提案であります。実際問題、細かい設計をしていく中では、費用ということが非常に大きいとは考えております。
財政的には厳しい本市ですが、あいているスペースをコワーキングスペースとして貸し出すとか、低額のシェアオフィスを準備して取り組むとか、市が創業支援できることもあると思いますし、取り組んでおられることもあると思います。
（北森正一君登壇） ◎都市建設部長（北森正一君） 具体的には、国史跡を目指している郡山城跡を核としつつ、来訪者が城下町へ回遊する仕掛けづくりとして、ゲストハウスや地場産品の直売所、手づくり工房、シェアオフィスなど、まちの拠点を箱本十三町につくり出していく民間主導の取り組みを推進するものでございます。
セミナーを受けた後、一歩踏み出すためのシェアオフィスなどのインキュベート施設が奈良市、生駒市、天理市、三郷町では整えられています。子連れでテレワークができたり、創業者同士がミーティングしたりする部屋を安い使用料で借りることができる施設です。本市でも、商工会に御協力いただいてインキュベート施設の開設に取り組んでいただくことを要望します。
平成２７年度には、全国６７３の自治体で２，６２５名の隊員が活躍したということであり、奈良県内でも奈良市や曽爾村、吉野町など８市町村で受け入れを行っていたという実績があるようですが、例えば商店街の空き店舗や空き家等をリノベーションしてシェアオフィスとして整備することで、働く場所や時間にとらわれない新しい働き方を生み出すことにもつながるなど、地域おこし協力隊は、地域の活性化、地域再生の可能性を示していると